不動産鑑定報酬案内

基本報酬額

物件ごとの調査時における評価額をもとに、評価対象物件の類型に応じて定めます。

借地権付建物等にかかる報酬額の補正

借地権付建物等の報酬額は、当該物件の評価額に対応する「建物及びその敷地の所有権」の報酬額に、当該物件に対応する「宅地の借地権」の報酬額と「宅地又は建物の所有権」の報酬額の差額を増額補正します。

複数地点等にかかる報酬額の補正

近隣地域又は同一需給圏内の類似地域に所在する複数地点の鑑定評価で、資料を共通に使用できる場合の報酬額は、基本報酬額の最も高いものから第2番目以下の地点を以下の減額補正します。

建物の区分所有権及び当該権利にかかる敷地所有権の場合は次の取扱いとします。

基本報酬額が第6番目までは上記の減額率の取扱とし、第7番目からは1住戸につき100,000円とし、この合計額をもって基本報酬額とします。

ただし、複合用途の区分所有建物の場合はそれぞれの用途区分ごとに上記の減額率として取扱いとします。

再評価割引

鑑定評価時からおおむね1年以内に同一物件につき再度評価のご依頼があった場合で、前回の資料を活用できるときは、報酬額の30%相当額を値引きします。

割増料

評価対象物件の類型による割増料

遠隔地割増料

評価対象物件が、事務所所在地から起算して80km以遠又は島に存在する場合、もしくは宿泊を伴う場合、30%相当額を割増。

過去時点評価の割増料

価格時点が鑑定評価を行う時点から遡る年数に応じます。

争訟物件の割増料

内容に応じて30%〜50%の相当額。

限定価格・限定資料の鑑定評価、その他特に手数を要する物件の鑑定評価の割増料

30%〜50%相当額。

追加項目のある鑑定評価（例：地代の鑑定評価のほか更地の評価を必要とする場合）

30%相当額。

英文鑑定評価書、鑑定評価書の翻訳料

その量及び内容に応じ300,000円以上とします。

端数計算

上記より算定した報酬額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。

消費税

上記より算定した報酬額に消費税相当額を加算します。

旅費

遠隔地割増料の遠隔地に該当する場合は、交通費及び宿泊費を、また傭車貸を必要とした場合はその額を旅費として申し受けます。

その他

前受金等の取扱いは次のとおりといたします。

鑑定のご依頼をお請けする際は、所定の前受金をお預かりし、鑑定評価書発光の際、報酬額との差額を精算します。

鑑定評価のご依頼を取り消される場合には、原則として次の取消料に消費税及び旅費等の実費を加算した額を申し受けます。

実査後に取消し申し出の場合は、基準通りの報酬額を上限とし、作業内容、進行状況に応じて実費相当額。

お請けした鑑定評価のご依頼でも、調査の結果評価をお断りすることがありますので予めご了承ください。

この場合には、作業の内容、進行状況に応じて実費相当額に消費税相当額を加算した額及び旅費等の実費を申し受けます。

不動産の有効活用方策の企画立案、市場分析等の不動産コンサルティングについては、相談内容に応じ別途協議させていただきます。

基本鑑定報酬額表

上記の表はPDFとしてダンロードいただけます。下記の［ダウンロード］ボタンをクリックしてご利用ください。

基本鑑定報酬

基本鑑定報酬額は、一つの鑑定評価の対象となる不動産の類型につき、別表「差押不動産等基本鑑定報酬額表」に定める金額とします。

また、評価を依頼する差押不動産等が別表に区分する複数の類型に該当する場合は、より高い類型の報酬額（C>B>E>F>D>A）に定める金額より算出します。

なお、底地の鑑定報酬額は、更地価格に基づき、別表Dに定める金額により算出します。

鑑定報酬額の割引

近隣地域又は同一需給圏内の類似地域に所在する複数地点の評価依頼

近隣地域又は同一需給圏内の類似地域に所在する複数の差押不動産等については評価を依頼する場合で、鑑定評価書を作成するために必要な資料を共通とする場合の鑑定報酬額は、評価額の大きさにより、第2番目以下のち天について、次の率により割引ます。

複数の差押不動産等について一体として評価を依頼した場合の割引不適用

近隣地域内に複数所在する差押不動産について、一体として評価を依頼し一つの鑑定評価書の提出を指示した場合は、その鑑定評価額の合計額に基いて、別表より鑑定報酬額を算出するものとし、鑑定評価額の割引は適用しません。

鑑定報酬額の割増

貸家の評価依頼

評価を依頼した差押不動産等が、貸家である場合は、別表に定めるA、E、又はFのうち、該当する区分の鑑定報酬額に30%加算します。

耕作権の評価依頼

耕作権の評価を依頼する場合は、別表の「C農地、林地、原野、池沼、墓地、雑種地の所有権」欄に定める鑑定報酬額に10%を加算します。

評価項目の増加

複数の鑑定評価額を求める場合（例：建物及びその敷地の価格に追加して、借地権付建物価格や底地価格等を求める場合）には、1項目増加ごとに、増加した評価項目の類型に係る鑑定報酬額の30%相当額を加算します。

また、借地権付建物など複数の類型に該当する鑑定報酬額を求める場合は、より高い類型の鑑定報酬額を基本とし、その他の増加項目に該当する別表の類型に基づく鑑定報酬額の30%を増加項目ごとに加算します。

端数調整

上記に該当することにより、鑑定報酬額に1,000円未満の端数が生じる場合は、その端数を切り捨てます。

意見書等に対する鑑定報酬額

評価を依頼した差押不動産等について、意見書等の提出指示を受けた場合には、貸家・耕作権の評価依頼、評価項目の増加、端数調整は適用せず、次の金額となります。

鑑定報酬額に対する消費税額及び地方消費税額

鑑定報酬額に対する消費税額及び地方消費税額は、貸家・耕作権の評価依頼、評価項目の増加、端数調整、意見書等に対する鑑定報酬額により算出した金額に対し、100分の8（8%）を乗じた額とします。

旅費・日当等

旅費、日当、宿泊費等の諸費用については支給しません。

ただし、島しょ等に所在する差押不動産等の評価等を依頼する場合で、実地調査には相当額の航空費又は船賃が必要となる場合は、当局が必要と認めた相当額を支給します。

その他

上記に記載の無い事項等については、差押不動産などの評価等の依頼を行った東京税局の担当官と必要に応じて協議した上、決めるものとします。

報酬額算定の基礎となる評価額

報酬額算定の基礎となる評価額は、次に揚げるものを除き鑑定評価書に表示した鑑定評価額とします。

借地権、底地（貸地）、地上権、地役件、宅地の区分地上権（以下「借地権等」）は、借地権等が付着していない更地としての評価額。

建付地は、建物が存在しない更地としての評価額。借地権等が付着している建物の場合は、建物の評価額に当該建物の借地権等の対象となっている土地の更地としての評価額を加えた額となります。

共有持分の評価額

共有持分（「建物の区分所有権及び当該区分所有権に係る更地の所有権」を除く。）は持分に分割しない全宅の評価額となります。

地代、借地の期間更新料、増改築承諾料、条件変更承諾料又は名義書替料

地代、借地の期間更新料、増改築承諾料、条件変更承諾料又は名義書替料は、当該土地の更地としての評価額となります。

家賃、借地権又は貸家の立退料は対象物件の評価額

家賃、借地権又は貸家の立退料は対象物件の態様に応じ、「建物及びその更地の所有権」又は「建物の区分所有権及び当該区分所有権に係る更地の所有権」の評価額となります。

解体を条件とする建物の評価額

解体を条件とする建物は調査時における明渡建物の評価額となります。

「基本鑑定報酬額表」にない類型が下表のとおりとします。